第一総合警備保障株式会社の人材育成。教育プログラム、研修制度について。

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第一総合警備保障の人材育成

常に警備員の資質技能等の向上を目指し、警備業法に定められた教育のほか、当社独自のシステムによりお客様のニーズに合った警備員を配置できるよう日々努力しています。さらに、当社では東京都警備業協会の施設・雑踏・交通誘導・貴重品警備1級特別講習講師が複数在籍し、警備員の指導・教育する立場の社員教育にも力を注いでいます。

教育プログラム

安心の教育システム

新任教育、現任教育、現場教育、巡察指導を柱として警備員教育を行っております。

分かりやすく、更には興味を持ってもらえる様なカリキュラムを組んでいる為、未経験者でも安心して警備員を目指すことが出来ます。新任教育を終えてからも、巡察や現任教育を通じてサポートしていきます。

研修制度

  • 新任教育とは

    新たに警備業務に従事する警備員は30時間以上の法定教育を受けることが警備業法により定められています。当社では、基本教育15時間、業務別教育15時間、計30時間の教育を4日間のカリキュラムで行います。警備員として、現場に立つ上で必要な心得や、資質の向上などを分かりやすく教育しています。
  • 現任教育とは

    半年ごとに8時間以上の法定教育を受けることが警備業法により定められています。当社では現任教育の一環として、防災教育にも力を注いでいます。火災や地震その他災害等が起こった際、被害を最小限にする為には、迅速かつ適正な初期活動が必要となります。そのような事態にも冷静に対応出来る様、自動火災報知設備や消火栓等の設備を実際に使用し防災教育を行っています。
  • 巡察指導・現場教育

    新任教育終了後も各現場へ当社の教育責任者が巡察し、隊員の方とコミュニケーションをとりながら指導やサポートを行っています。また、現場に入ってからは日々の業務はもちろんのこと、資格取得に向け隊員同士切磋琢磨し、知識及び能力の向上を図っています。
  • 審査会への参加

    事業所ごとに編成された自衛消防隊が、消火・通報・避難誘導など一連の消防活動の操法を競う大会です。当社では隊員個々のスキルアップを目指して積極的に審査会へ参加しています。平成28年度は野方消防署管内で優勝、平成30年度は丸の内消防署管内において3位を収めました。

第一総合警備保障の特徴

第一総合警備保障株式会社(DSK)では、誠心、責任、確実、迅速をモットーとしてサービスの向上に努めております。警備業法に基づいた法定教育はもとより、お客様のニーズに合った警備のあり方と警備パフォーマンスを心掛ける事を教育方針としております。

  • 資格取得制度

    検定費用は当社が負担し積極的に検定・資格の取得を促しています。その際、当社の講師による個別研修も行うので、受検者のほとんどが合格しています。資格取得に向けバックアップする体制が確立しているため、やる気次第で更なるステップアップが可能です。
  • 各種委員会

    社員や隊員同士が意見交換を行えるよう、社内にて様々な委員会を設けて活動しています。事故予防・衛生面について検討を行う安全対策委員会や若手メンバーで構成した未来プロジェクト委員会、その他にも雑踏警備委員会・施設警備委員会・ISO推進委員会など、定期的に会議を行い様々な立場から意見を発表できる風通しの良い風土となっています。
  • サービス介助士(技術を学ぶ)

    当社は警備業務を行う上でホスピタリティマインド(おもてなしの心)が必要であると考えています。高齢者や障がい者だけでなく、どんな人に対しても思いやりのある行動やお手伝いが出来るよう、「おもてなしの心と介助技術を学ぶ」ことを目標に教育を行っています。
    身近に困っている人がいたら、そっと手を差し伸べられるような隊員の育成を目指し、地域の皆様に安心・安全を提供できる様努めています。
  • メンタルヘルス対策

    当社は職場のメンタルヘルス推進にも取り組んでいます。その対策としてメンタルヘルスケアについての知識を深め、職場環境の把握やメンタルヘルス不調の早期発見を行っています。いきいきとしたエネルギーをもって警備業に従事してもらえるよう、努力をしています。

講師・有資格者について

警備員教育講師

交通誘導警備1級特別講習講師
3名
施設警備1級特別講習講師
2名
雑踏警備1級特別講習講師
2名
貴重品運搬警備1級特別講習講師
2名

警備業務関連資格者

警備員指導教育責任者
117名
施設警備1級
22名
施設警備2級
108名
交通誘導警備1級
12名
交通誘導警備2級
162名
雑踏警備1級
19名
雑踏警備2級
81名
貴重品運搬警備1級
1名
貴重品運搬警備2級
8名
駐車監視員
5名
防災センター要員
167名
自衛消防業務
156名
自衛消防技術認定
112名
防災管理者
10名
防火管理技能者
7名
応急手当普及員
13名
上級救命技能認定
129名
普通救命技能認定
8名
甲種防火管理者
17名
運行管理責任者
3名
消防設備士乙種6類
3名
セキュリティープランナー
2名
セキュリティーコンサルタント
1名
サービス介助士
6名
令和元年5月31日現在

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